琴浦町議会 2015-09-18 平成27年第 5回定例会（第5日 9月18日）
限定列記、限定列挙という御意見もございましたが、ではなくて、例示であるということでございます。 それから次に、文化センター館長、生活相談員、人権教育推進員は、特定の学識や経験に基づいて任用されております。 次に、非常勤の公民館長は特別職であると先ほどの逐条の地方公務員法がございました。そういった事例がございます。
限定列記、限定列挙という御意見もございましたが、ではなくて、例示であるということでございます。 それから次に、文化センター館長、生活相談員、人権教育推進員は、特定の学識や経験に基づいて任用されております。 次に、非常勤の公民館長は特別職であると先ほどの逐条の地方公務員法がございました。そういった事例がございます。
さらに申し上げますと、特定秘密の具体的な内容、こちらは法律の別表に限定列挙されておりますが、これは４項目であります。１つが防衛に関する事項、２つが外交に関する事項、３つが特定有害活動の防止に関する事項、４つ目、テロリズムの防止に関する事項。
これについては、自治基本条例の中で「市政の特に重要な事項」ということが住民投票を行うべき事項として上げられているわけですが、これはどういうものがそれに当たるかということはさまざまな例が考えられるということで、条例制定の段階でもいろいろ考えられた上で、やはり特定するわけにはいかんということで、事例が挙がったり、あるいは何か具体的な限定列挙がされたりしていないわけです。
その一方で、救済の対象とされる人権侵害が限定列挙されており、留置場、拘置所における被疑者の外部交通の侵害、刑務所における懲罰、医療拒否や医療体制の不備などを理由とする、人権救済申し立てが対象から除外されるおそれがあると言及しています。